2018-03-14 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
また、企業立地等による市、町の税収増加につきまして、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。 しかしながら、東名高速以南におきましては、藤沢—横浜の間が圏央道でつながっていない状況でございます。現在、横浜湘南道路及び横浜環状南線につきまして、国及び東日本高速道路会社が事業主体として用地買収及び工事を実施しているところでございます。
また、企業立地等による市、町の税収増加につきまして、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。 しかしながら、東名高速以南におきましては、藤沢—横浜の間が圏央道でつながっていない状況でございます。現在、横浜湘南道路及び横浜環状南線につきまして、国及び東日本高速道路会社が事業主体として用地買収及び工事を実施しているところでございます。
また、企業立地等による市町の税収増加につきましても、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしているところでございます。
しかし、高等教育への財政支出は、個人の所得増等の刺激をもたらすだけではなし、所得増からの税収増加、失業率の低さによる社会保障費の減少などを通じて、公財政にも大きく貢献するものです。ＯＥＣＤ「図表でみる教育」二〇〇九では、大学進学による所得増大はＯＥＣＤ平均で十九万ドルであり、大学生一人への公的投資ＯＥＣＤ平均二・八万ドルは約八万ドルの経済的リターンを生み出すとしています。
近年、各市町村は、税収増加、公共サービスの供給の向上、産業基盤の整備やインフラの充実、生産、所得、雇用、人口の増加を目的に、企業誘致のための優遇措置政策を実施している。しかし、こうした優遇措置政策は、企業が地域間を移動するだけで、国あるいは都道府県レベルでは何ら便益をもたらさない可能性があるというふうな指摘なんです。
また、企業立地等による市町の税収増加について、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。
また、企業立地等による沿線市町の税収増加につきまして、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加しており、今回の開通によりさらなる効果が期待されております。
経済の好循環による税収増加は財政健全化目標の達成に欠くことができないものですが、麻生財務大臣に今後の税収見込み並びに財政健全化目標達成に向けた取組に関し伺います。 次に、教育、科学技術に対する公的投資に関して伺います。 我が国は、二〇一二年のＯＥＣＤ学習到達度で、数学、読解、科学、全三分野において加盟国の中で一位あるいは二位になっています。
その試算によると、学部・大学院在学期間中の学生一人当たりの公的投資額に対し、税収増加や、失業による逸失税収の抑制などによって、投資額の約二・四倍の便益を社会全体にもたらす効果があるという結果が示されております。
この説明は実はよく、上がった税収、増加分を全部借金返しにしていいのかどうかという議論においては、ここから吸い上げたものを全部またそのままにしてはいけないという、また、再び民間部門に全く返してはいけないというときに、これは結構、割と使われるものでありますから使ったわけでございまして、余り、今そういう議論をするよりも、しっかりとマクロ経済の本質を議論された方がよろしいのではないか、このように思います。
今、百兆円にもならんとする補正予算、本予算、総理は国債の発行額を抑えたと言うけれども、税収増加分を更に投入して国債発行額をもっと抑える、そういう努力をするべきではないかと、この図を見れば。国民の皆さんはそう思うと思いますが、どうお考えですか。
○鶴保庸介君 それでは、その税収増加に寄与するはずの景気対策、いわゆる成長戦略の部分でございますが、景気の浮揚についての施策を考えると、これほど一筋縄ではいかないものはないというふうには思います。 しかしながら、これまで具体策なきまま、ただただ批判しているばかりの論調もございます。
二〇一四年度の消費増税による税収増加は同じく五兆円です。増えた分だけばらまいては財政改善になりません。日銀が大量に国債を購入するからこそ、このばらまきが可能ではないでしょうか。つまり、日銀は既に事実上財政ファイナンスを行っている、違うでしょうか。お尋ねします。
三年目には、実は税収増加がほぼ二十兆円近くになりますので、収支はとんとんになります。五年目でほぼ均衡いたします。そういたしますから、これで十年二百兆というもののベースも、最初の五年で十分ベースができてくる。だから、財政負担は特に生じないんです、税収が上がりますから。
来年度は、四月から三％増なんですけれども、これに伴う消費税収増加分は、大臣が何度も説明されているように五兆一千億円、タイムラグがあるので全部ではないということで五兆一千億円で、そのうち社会保障の充実に回るのは五千億円だということです。 それを、会計課に頼んで数字をいただきまして、書いてみました。資料の一枚目なんですけれども、増収分をどういうふうに割り振っているのかということなんですね。
そこで、今回審議対象となっております平成二十一年から二十三年度まで、税務当局としまして、どのような課題があると考えて、どのように取り組んできたのか、また、仮にグローバル企業に対して正しく課税ができていた場合、どの程度の税収増加が見込めたというふうに見ておられるのか、この点について教えていただきたいと思います。
なお、税収増加についてお尋ねがありましたが、グローバル企業の事業形態は多岐にわたることから、仮定の税収増加については試算をすることは困難であり、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
税収弾性値というのは、釈迦に説法ですが、税収増加率割る名目成長率ということであります。十二ページに、これまでの我が国の国税収入の中でどれだけ国税収入が増え、名目経済成長率が増えたかということの実績値を点でプロットしております。これは一九八一年から二〇一〇年までのものをプロットさせていただいておりまして、特に赤い点、丸の印はまさに最近十五年間のものであります。
そうすると、残されたところで、測ったところで、特に限界的な、スライドで申しますと十五ページのような傾き、こういう形として測られるところが、まさに追加的に、一％経済成長率が伸びたときに追加的にどれだけ税収増加率が増えるかというところを測り取ることができるのではないかと、そういうような考え方であります。
その後、いただいている税収弾性値の大きさ（４）、十四ページですけれども、税収増加率と名目経済成長率だけでは結果を信用できないと書いておられます。ここも私よく分かりません。正直に申し上げまして、名目経済成長率が大きくなればなるほど税収が増えるというのは、これは当然ＧＤＰの実数があるわけですから、そこに各部門のＧＤＰがこのくらい伸びて、そこには、背景にはもうけというのがあると。
用意しました資料では、イギリスの戦後公的債務の対ＧＤＰ比、戦後すぐは二〇〇％を超えていたものが着実に減少されていった様子がグラフを通して見て取れるわけですが、その際、注意していただきたいのが、高インフレによって実質債務削減が助けられたのはほんの二年か三年でして、あとの時期、大部分は、高い名目成長率と実質成長率を保つことによって、結局、税収増加で債務を減らしていったということになります。
すなわち、真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収落ち込みの負の連鎖をもたらし、財政も悪化する増税ではなく、急がば回れ、論より証拠でありまして、大胆な経済政策で景気浮揚と消費拡大、税収増加をもたらし、結果、財政規律をも好転させる。これが、鶏か卵かの神学論争を超えた新しい方程式だと私は認識しております。
つまり、年度当初予算の一部の要求をまずはマニフェストのばらまき政策の財源へと組替えを行い、その上で、同年度の補正予算において、前年度からの剰余金や自民党政権時代からの税収増加分を使って、一度削減した歳出を再び復活させるという民主党政権の手口なのです。 しかし、これは鳴り物入りで実施した民主党の事業仕分の欺瞞を示すと同時に、財政運営上も大きな問題をはらみます。